公益財団法人 中部科学技術センター The Public Foundation of Chubu Science and Techology Center

その他事業

科学技術・学術振興基金受託事業

公益財団法人中部科学技術センターでは、皆様方の財産を基金として受けいれ、科学技術・学術振興に役立てるため、新たに「科学技術・学術振興基金」制度を設けました。
 本制度は、法人、個人、故人を問わず、基金として財産を寄附し、当地域の科学技術・学術振興に役立ててもらいたいとお考えの方を支援する制度です。末永く安心して財産を管理し、特定の目的のために役立てます。当公益財団法人は税制上の寄附優遇措置が受けられる団体であります。
従いまして必ずや寄附していただける方の期待に応えられるものであると存じます。

寄付金の受入対応について

寄付金により、新たな基金の創設を希望される場合は、要望に応じ、基金の名称、希望される事業内容など相談に応じさせていただきます。また、既存の基金への寄附については、別途、寄附者の名称等を明記させていただくなど対応させていただきます。

基金の運営について

受け入れました寄付金を運営するにあたり、運用方式は2種類を用意しております。寄附をしていただける方のご要望に応じ対応させていただきます。

基金の管理について

基金の管理は当公益財団法人が行います。法律に基づいた監事を任命し、監査を随時実施するなど、適正な管理を行います。また、決算等所定の手続きを執り、内閣総理大臣に届出をします。

基金の返還について

基金の原資として受領した基金は、返還いたしません。

基金の廃止等について

原則、基金永続運用方式については、廃止はありません。ただし、当公益財団法人が解散・廃止される場合は、その財産を継承する公益財団法人に寄附するか若しくは国又は地方自治体にその財産の全額を寄附することになります。
基金取り崩方式については、その基金を全額使用した場合、自動的に廃止となります。
 

税法上の優遇措置について

当財団は、内閣総理大臣より「公益財団法人」の認定(平成24年3月19日付け認定、平成24年4月1日に法人登記)を受けております。「公益財団法人」は、寄付優遇の対象となる特定公益増進法人に該当し、当財団への寄付金等は、税法上の優遇措置の対象となります。

(企業・法人の場合)
 〇法人が当公益財団法人に対して寄付をした場合
 (所得金額の6.25%+資本金等の額の0.375%)×1/2を限度として損金算入できます。

(個人の場合)
①所得税
  個人が当公益財団法人に対して寄付をした場合
  (1)(寄付金額(注1)-2,000円)を所得金額から控除
  (2)(寄付金額(注1)-2.000円)×40%を所得税額(注2)から控除(注3)
  (注1)所得金額の40%を限度とします。
  (注2)所得税額の25%を限度とします。
  (注3)(2)の税額控除を受ける場合、確定申告書に当公益財団法人が内閣総理大臣よりうけた証明書
 「税額控除に係る証明書」の写しを添付してください。
 ※(1)(2)いずれかを選択できます。

②住民税(現時点においては、愛知県内が対象)
 個人住民税における寄付優遇の措置
 都道府県または市区町村が条例により指定した公益財団法人に対する 
 寄付金が寄付優遇措置の対象寄付金
 
 (1)愛知県が条例指定した寄付金・・・・・・・・・(寄付金額-5,000円)×4%
 (2)市区町村が条例で指定した寄付金・・・・・(寄付金額-5,000円)×6%
  ※都道府県及び市区町村から重複して指定された寄付金は、(寄付金額-5,000円)×10%
 (注)対象外となる市区町村があります。
 優遇の対象となる寄付額は、その個人の所得の30%相当額が限度です。
(補足)
対象外となる市区町村
・個人市町村民税の寄附金控除に係る愛知県内の市町村の条例指定の状況
(平成24年4月1日現在)
対象外市区町村:瀬戸市、春日井市、刈谷市、大府市、清須市、北名古屋市、豊山町
・名古屋市の場合
当財団が発行する領収書に、名古屋市長より通知を受けた「個人の市民 税における寄付金税額控除の対象となる寄付金の指定について(通知)写し」を添付してください。

③相続税
相続や遺贈により取得した財産を、相続税の申告期限内にご寄附いただくと、その適用除外及び適用手続きをふまえ、その財産には相続税が課税されませんので、当財団へのその財産をご寄付いただく前にご一報ください。

・寄附優遇指定の適用を受けるためには、寄付者が確定申告等を行うことが必要です。
・いただきました寄付金等の税制上の優遇措置をうけるための証明書としては、確定申告書への添付として、領収書(主たるである業務に関連する寄付金であることを添え書きいたします)を発行させていただいております。
・寄付優遇措置の詳細については、国税庁やお近くの税務署(個人住民税についてはお住まいの市区町村)にお問い合せください。

お問い合わせ先
(公財)中部科学技術センター 総務部
TEL:052-231-3043

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