HOME 財団紹介 賛助会員 リンク集 アクセス 個人情報保護方針 お問い合わせ

イベント事業
イベント事業
機関紙
産学連携
普及啓発
公益目的事業
普及啓発事業
地域産業振興事業
グレーター名古屋イニシアティブ事業
収益事業
共同研究開発に関する個別受託事業
その他事業
支援・連携
機関誌
行事記録
沿革

 

  中部科学技術センター事項 社会世相
昭和35年(1960)6月 (財)日本科学技術振興財団中部地方本部(現:中部科学技術センター)として発足
事務所を名古屋商工会議所内に開設
7月 池田勇人内閣成立
昭和37年(1962)4月
7月

10月
中部科学技術研修所を開設
名古屋市科学館東館(天文館)竣工、
センター事務所を東館1Fに移転
機関誌(CSC)の創刊
8月 堀江謙一、
初めて小型ヨットで太平洋を横断
昭和39年(1964)10月 名古屋市科学館本館竣工、センター事務所を東館地下1Fに移転 10月 東京オリンピック開幕
昭和40年(1965)4月 中部試験研究機関研究功労者表彰制度の開設  
昭和42年(1967)8月 (財)日本科学技術振興財団より独立分離し、財団法人中部科学技術センターの設立
*初代会長に井上五郎就任
7月 ヨーロッパ共同体(EC)設立
昭和43年(1968)4月
9月
化学関係学協会合同事務局の設置
最初の「特定公益増進法人」認定
12月 3億円事件発生
昭和45年(1970)4月
5月
12月
*第2代会長に河内武雄就任
正副会長会議の開設
科学技術と経済の会名古屋支部事務局の受託
 
3月 大阪万博博覧会開幕
昭和51年(1976)6月 *第3代会長に加藤又三郎就任 4月 中国 天安門事件
昭和52年(1977)3月 設立10周年記念事業の開催 9月 王貞治756本本塁打世界記録樹立
昭和53年(1978)5月 CSCニュース創刊 6月 東京サミット開催
昭和56年(1981)5月 科学技術庁(現:文部科学省)・通商産業省(現:経済産業省)の共管団体となる。
地域産業技術振興事業を開始
3月 神戸「ポートピア81」開幕
昭和58年(1983)6月 *第4代会長に渡部時也就任 8月 フィリピン アキノ議員暗殺
昭和62年(1987)8月 設立10周年記念事業の開催
*第5代会長に長澤和夫就任
4月 国鉄民営化
平成元年(1989)4月 エネルギー広報事業(PA・キャラバン)の開始 1月 昭和天皇崩御 平成へ改元
平成2年(1990)12月 中部科学技術交流会を発足し、開催 11月 長崎雲仙普賢岳が200年ぶりに噴火
平成3年(1991)7月

9月
9月
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)より「複合材料新形成技術の研究開発」を受託し、複合材料新形成技術研究開発センターを設置
中部科学技術交流連絡会議の発足
*第6代会長に太田宏次就任
 
1月 湾岸戦争開始
平成4年(1992)11月 財政基盤強化(基金募集)に着手 7月 山形新幹線「つばさ」開業
平成5年(1993)6月
10月
第二次基金募集を開始
「国際技術交流促進に関する検討委員会」を発足
5月 サッカーJリーグ開幕
平成6年(1994)10月 従来の普及啓発に加え、新たに試験研究の分野において特定公益増進法人の認定を取得 9月 関西新国際空港開港
平成7年(1995)5月
6月
12月
CSTCニュース創刊
広域研究交流活動を開始
マイクロ・メカトロニクス研究企画委員会の発足
1月 阪神・淡路大震災
平成9年(1997)4月

7月
7月
11月
「マイクロ・メカトロニクス共同研究プロジェクト」の開始
研究開発センター設置
「地域コンソーシアム研究開発事業」の新規受託
第1回CSTCフォーラム開催
設立30周年記念行事開催
4月 消費税5%引き上げ
平成10年(1998)10月 「青少年のための科学の祭典」新規開催 2月 長野オリンピック開幕
平成11年(1999)8月 「モノづくり体験講座」新規開催 8月 東海村JCO臨界事故発生
平成15年(2003)4月 「産業クラスター計画支援室」を設置し、「東海ものづくり創生協議会」事務局を運営
産業クラスター計画支援事業を強化
4月 日本郵政公社が発足
平成16年(2004)6月 *第7代会長に野嶋孝就任 10月 新潟中越地震の発生
平成17年(2005)7月 「おもしろ科学館」の開催(当センター初の開催)
「グレーター・ナゴヤ・イニシアティブ協議会」事務局の運営
3月 「愛・地球博(愛知万博)」開幕
平成18年(2006) 「戦略的基盤技術高度化支援事業」の新規受託
「川上・川下ネットワーク構築事業」の新規受託
3月 第1回ワールドカップベースボール・クラシックで日本が優勝

平成19年(2007)3月
3月
4月
6月

11月 

「愛・地球博」の残余財産の一部受け入れ
創設以来、初の事業規模20億円突破
名古屋少年少女発明クラブ運営事務局の開始
海外研究者との共同研究事業
(万博理念継承事業)の開始
設立40周年記念行事開催
3月 能登半島地震の発生
平成20年(2008)6月 財団法人東海学術奨励会解散に伴う残余財産の受入 9月 リーマンブラザーズの破綻
(リーマンショック)
平成21年(2009)4月 学術奨励助成事業開始 9月 民主党政権(鳩山内閣)
平成22年(2010)5月 名古屋市科学館改築工事に伴い、事務所を現在の中区大須へ移転 3月 東日本大震災発生

平成23年(2011)9月

 

公益財団法人移行認定申請   

7月 サッカー女子ワールドカップで日本が優勝

平成24年(2012)3月
4月

3月19日 公益財団法人として認定
4月1日  公益財団法人 中部科学技術センターに名称変更